こんにちは、サイバーエリアリサーチ(木)です。
サイバーエリアリサーチが作成しているIP Geolocationデータベースは、IPアドレスと位置情報を結びつけ、Webサイトの訪問者が「どこからどうやって」インターネットに接続しているか、という情報をご提供するデータベースです。
まったく境界がないように見えるインターネット空間ですが、ここに実世界の位置情報を持ち込んで国境や県境を引くことを可能にします。
この情報、 オンライン犯罪防止の上でとても重要な役割を果たしています。
今回はその一例としてネットバンキングやECサイトでのIP Geolocation利用についてお伝えします。
24時間利用可能でどこでもサービスが受けられるなどの利点から、利用者が年々増加しているオンラインショッピングやバンキングですが、便利になってゆく影で不正引き出しや不正取引などのオンライン犯罪が急増中なのです。
なぜIPアドレスの位置情報が不正対策に役立つのでしょう??
IPアドレスの位置情報が普及しているアメリカの例をご紹介します。
アメリカではオンライン犯罪による被害額が年々増加しています。この対策としてEC業者やネットバンクは対策として複数のセキュリティツールを導入しています。特にネットバンキングでは、政府の連邦金融機関検査協議会が、従来のIDとパスワード以外の経路での認証の導入を2006年末までに義務付けたことでセキュリティ対策が強化されました。
その結果、急速に普及した技術の一つがIP Geolocationです。
米国トップのIP GeolocationプロバイダであるQuova社(2007年からサイバーエリアリサーチと提携)のデータを取り入れているのは、アメリカの銀行トップ5のうち4行、トップ100のうち91行に上ります。
2007年のIP Geolocationの普及率は、オンラインサービスの市場全体では約40%、年間2500万ドル以上売り上げのあるオンラインサービス市場では約50%でした。
この続きはまた次回。次は、なぜ位置情報が不正対策に役立つのか?についてです。
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■サイバーエリアリサーチ株式会社
アクセスユーザーの地域認識技術であるIP Geolocationデータベース「SURFPOINT」を提供する、国内オンリーワン企業です。
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