IT部門が心得るべき自然災害対策

　米国南部を襲った大型ハリケーン「カトリーナ」は、多数の死者をはじめとする甚大な被害をもたらした。ハリケーンが通り過ぎた今、多くの企業が、地元企業の業務再開を支援している。被災した企業は今、事業継続のために準備してきた対策や災害復旧システムが効果を発揮するかどうかを試されている。カトリーナのような大きな自然災害に襲われるのは、これが最後というわけにはいかない。なので、ハリケーンやその他の不測の事態に遭遇したときのために、企業はSans Instituteが公表しているガイドラインを参考に、対策を打っておくことが大切だろう。以下がその概要だ。

現場のシステム管理者

• オフィスが入居しているビルの管理会社と連携して、オフィスビルの操業停止作業を行う。ハリケーン警報が発せられると、ほとんどのオフィスビルでは操業停止手順が開始されることに注意したい（例えば午後1時に電力供給が停止されるといわれたら、これは、その時間から電力の供給が徐々に停止されるのではなく、一斉にストップすることを意味する）。（大企業の場合）全社を管理するIT部門と連携して、ビルの電力供給停止の30分前からシステムの運転停止に向けた作業を開始する。

• 現場のマネージャと連携して作業し、すべての情報を、全社システムを担当するIT部門にも連絡する。

• ノートPCを持っていない主要メンバーに、ノートPCを貸与する。

• 現場のデスクトップPCやノートPCのGhostイメージを保存したノートPCを1台準備しておく。

• IT要員のコンタクトリストを最新の状態にしておく。

全社レベルのシステム管理者

• （ハリケーンや台風など予知できる自然災害の場合）災害が到来する4日前に、すべてのシステムのフルバックアップを実施する。そのバックアップを遠隔オフィスに送る（UPSやFedexなどの運輸業者は、ハリケーンが到来する前に運送活動を停止することに注意）。

• 嵐が到来する前に、インクリメンタルバックアップを毎晩行い、遠隔のオフィスに送る。

• 可能であれば、災害が到来する前にフルバックアップを実施する。現場のシステム管理者が主体的に作業できるようにする。

• ビルの電力供給が停止されたら、影響を受けたオフィスの代表電話番号にかかってきたコールを遠隔オフィスのボイスメールに転送する（こうすることで、回線の状態を「通話中」にすることなく、顧客にオフィスの現在の状況を説明することができる）。

• 状況の変化に合わせて、閉鎖オフィス用のホットラインで案内する内容を変更する。

• 影響を受けていない地域のオフィスのために、イントラネットでハリケーン情報を更新する。

• 全社を対象としたヘルプデスクの運用を、必要に応じて変更する。

• 遠隔地のデータセンターに機器を搬入する。あるいは必要に応じてデータセンターから機器を搬出する（ある地域のデータセンターが、土砂崩れに遭う危険性がある場合、データセンターへのアクセスは暴風雨が襲来する48時間前から禁止される。また嵐が過ぎ去ったあとも、地方当局が交通の安全を確認するまでは再開されないことに注意）。

• 影響を受けるオフィスに設置されているクリティカルなシステムをプラスチックシートで厳重に覆い、水による被害を減らす。

　MSNBCに掲載されたNewsweekの記事には、アメリカ赤十字や救世軍など、被災者への寄付や救援物資を受け付けている、FEMA（Federal Emergency Management Agency、連邦緊急事態管理局）推薦の団体のリストが掲載されている。

（Dan Farber）