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トーバルズよ、お前もか――Linuxの商標保護に課金（1/2）

2005年 8月 23日

記事の評価

　本稿では、先週紹介しなかったある話題をお届けしよう。Linus TorvaldsがLinuxの商標保護に乗り出したという話である。

　Torvaldsは、OSDL（Open Source Development Labs）を通じて、「Linux Mark Institute（LMI）」と称するウェブサイトを立ち上げている。いわく、「Linux商標とそのライセンスに関する情報源」。平たく言えば、Linuxという名称の乱用を防ぐため、資金を集めようということだ。

　だが、この取り組みの滑り出しは順調とは言えなかった。おそらくは、LMIのオーストラリア支部が、約90社の企業に「無料ソフトウェアに対する料金支払いのお願い」といったようなタイトルの書簡を送り、各社から5000ドルあまりを徴収するよう、パースに住む弁護士のJeremy Malcolmに依頼したのがまずかったのではないかと思われる。

　商標法に則るとか利用手数料を徴収するとか、そういう問題ではなく、ここでは商業上の責任が問われている。商標の所有者が商標を保護しなければ、商標は意味を失い、固有名詞はしだいに普通名詞化してしまう。Xeroxがxeroxになってしまうようなものである。しかし、無償であることが主たる価値となっている場合、その商標はどうやって保護すればよいのだろうか。

　今回のケースでは、Linux商標を商業的に利用している人々に、これを守る共同戦線に参加してくれと求めている。LMIのウェブサイトでも、このたびの取り決めはLinux商標の公正な利用を推進するためのものとされている。とはいえ、LMIが商標保護の名の下に行おうとしているのは、Linuxを冠したソフトウェアを配布したり、Linuxに関するコンサルティングを行ったりするのに料金を支払わせることであった。

（Dana Blankenhorn）

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※このエントリはZDNetブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパンおよび ZDNet編集部の見解・意向を示すものではありません。