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 MicrosoftのJason MatusowとSunのJonathan Schwartzが、「Open Document Format(ODF)」をめぐる古い議論を再び蒸し返した。

 Schwartzは、自分の「Solaris」ラップトップにカリフォルニアのウェブカメラの映像がダウンロードできないことを不満に思い、やはりODFが必要だと言った。一方のMatusowは、たとえプロプライエタリであろうとも、フォーマット間に競争関係が成立している状態は、だれにとっても有益だと述べた。

 こうした議論には価値があるが、視野が狭い。例えばこの場合、プロプライエタリソリューションを利用すべきかではなく、政府がそうしたソリューションに商業上の優位性を与えてもよいのかという点が問題なのである。

 また、この議論をソフトウェアだけに限定してもいけない。ほとんどのウェブカメラは、WiFiなどの標準規格を用いてデータを送信している。もしそうした周波数が利用できなかったどうだろう。データは公衆インターネット上を流れるようになるはずだ。だが、いったいなぜこうした通信が、ケーブルテレビのようなプロプライエタリサービスによって閉め出されなければならないのか。今日の消費者は、インターネットへアクセスする方法を選べないと言ってもよい状況であることを忘れてはならない。

 どの議論にもあてはまることだが、とにかく「公共の利益」という考えが欠如している。利益を上げねばならない企業にとって、この考えはまったく異質なものに響くかもしれないが、現代の技術においてはそうではない。オープンスタンダードは多くの企業にチャンスをもたらすが、クローズドスタンダードは一部の企業にしか有益ではない。今や主流に乗り始めたオープンスタンダードは、クローズドスタンダードよりもはるかに大きな経済成長を実現する可能性があるのだ。

 これは、ソフトウェアばかりでなく電気通信分野においても真実である。そして、われわれの時代の中核的な技術トレンドは、公共の利益を視野に入れることだ。政治的に不自然だといって、多くの人がこれに抵抗感を覚えるだろう。

 そんな気持ちは払拭したいものだ。

(Dana Blankenhorn)

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