司法がオープンソースを脅かす

　ソフトウェアばかりかビジネスモデルまでをも特許の対象とする考えは、議会が生み出したのではない。特許権を拡張する判決を下してこれを可能にした、法廷が生み出したのである。

　今日ではそうした行動派の判事たちが力を盛り返し、Electronic Frontier Foundation（EFF）と対峙している。彼らが新たに用いるようになった判断基準を、「suggestion test（提唱テスト、連想テスト、示唆テストなどと訳されることがある）」という。これは、だれかがある明らかなアイディアについて言及していたことを証明できなければ、それは明らかなアイディアではないという考え方を指す。

　米国連邦巡回控訴裁判所はsuggestion testを利用してきたが、じきに最高裁判所で開かれる裁判では、このテストがテストされることになる。EFFは、KSR International対Teleflexの裁判に関して、Microsoft、Cisco、Hallmarkと共同で出した陳情書に、suggestion testに対する批判を記している。

　裁判所がどのような判断をしようと、特許に対する司法の方針決定過程には、人々と産業界が関わりを持てるようでなければならない。

　そこで、こんな試みを提案してみようと思う。

　次期国会で、弁護士やエンジニア、関連業界の関係者を含めた委員会を作り、特許法の根本的な改革を検討するのである。各地で公聴会を開き、ソフトウェア特許や「自明」な特許、ビジネスモデル特許から米特許商標庁の加重負担に至るまでの問題を話し合ったらよい。そして、1つの枠組みとして運用でき、超党派的な支持を得られる法律の制定を提案する、委員会レポートを作成するのだ。

　オープンソース産業にほんとうに必要なのは法廷闘争での勝利ではなく、真の特許改革である。さらに、これを成し遂げる最良の方法も、裁判ではなくオープンソースプロセスに見いだすべきなのである。

（Dana Blankenhorn）