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 Microsoftが、公開しているWebサービス仕様の特許権を主張しないことを宣言する「Open Specification Promise」を発表して、オープンソースにさらなる歩み寄りを見せた。

 同社の決定は、ウェブ以外の分野にも大きな影響をおよぼす。ZDNetでも報じたとおり、これらの特許は、次期Windows OS「Vista」の通信標準仕様の中核を成しているからだ。

 ここ10年間ほど、企業は相次いでソフトウェア分野における特許を申請してきたが、こうした決断を下したことで、Microsoftはある意味この傾向が不適切であったと認めたことになる。自分の身を守るという目的で、基本的な技術の特許を他社にさらわれないようにするのは重要なことだ。しかし、ほかの大企業や大規模なユーザーコミュニティから、使用料を徴収する武器としてソフトウェア特許を駆使する試みは、そううまくいくものではない。

 ソフトウェアを保護するために長い間運用されてきた著作権や商標といった制度は、いまだに健在である。だが、オープンソースという概念が登場したことで、市場はこうした権利にも交渉の余地ありと見るようになった。著作権の適用されているプロジェクトに対する開発コミュニティの貢献も、そうした条件を前提に行われているのだ。

 もっともこの点については、それこそまだまだ「交渉の余地」がありそうだが。

(Dana Blankenhorn)

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マイクロソフトの「特許放棄宣言」

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