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OSDLのリストラが意味するところとは

   2006年12月7日

　Linuxがまだ虚弱だった頃は、普及促進の中心となる存在が重要な意味を持っていた。すなわち、OSDLのことである。

　OSDLが中心となったのは、主にLinus Torvalds氏とAndrew Morton氏を雇用していたからだ。両者は今もOSDLに在籍している。

　だが、もはやLinuxは弱者ではない。「法的問題」に全力を傾けられるよう、OSDLが最高経営責任者（CEO）と全スタッフの3分の1の首を切ったことを論じる前に、同組織がLinuxにとって必要不可欠な存在ではなくなったことを覚えておいてほしい。

　Torvalds氏やMorton氏が転職しようと思ったら、それこそ西武の松坂大輔投手やイギリスのグラフィティアティストBanksyのように、あちらこちらから引っ張りだこになるだろう。

　わたしの古い友人であるJoe "Zonker" Brockmeier氏も、OSDLのリストラについて記事を書いている。同組織は、昨年も9名の職員を解雇したそうだ。

　これまで見聞きした今回の件に関するコメントはいずれも、前CEOのStuart Cohen氏がベンチャー投資家になる事実を無視し、代わりにオープンソースがいかにもうからないかという点ばかり強調していて、まるでOSDLのビジネスが破綻寸前である印象を与えるものだった。

　しかし、実際はそんなことはない。OSDLは、あるソフトウェアの普及を目指して活動する、たくさんの小規模組織の1つに過ぎなかった。その目標を達成した今が、新たな目標を掲げる時期だったのである。Linuxは企業市場に進出し、大手ベンダーも取り組みを始めるようになっている。

　OSDLが今後も相応の立場を維持していくには、現在足りないものに焦点を当てなければならない。現在足りないもの、それは、特許や著作権に関する訴訟に巻き込まれたくないすべてのユーザーが拠り所とする、法的な枠組みを築くことだ。

　わたしは、OSDLは十分にそうした役割を果たしていると思うが、こんな風に考えるのは楽観的過ぎるのだろうか。

（Dana Blankenhorn）

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※このエントリはZDNetブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパン および ZDNet編集部の見解・意向を示すものではありません。

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