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オープンソースは実在証明の救世主たり得るか

   2007年1月29日

　10年以上前から、人々はオンラインにおける実在証明の強化に取り組んできた。これまでに費やされたコストは膨大な額に上るだろう。

　強力な実在証明が可能になれば、コスト削減もまた可能になるはずだが、状況が改善する見込みは日に日にしぼんでいくようだ。

　米国時間1月26日、前日の「Roboform」に続いて、またもアイデンティティ関連の主要プロジェクトがオープンソース化された。IBMの「Identity Mixer」ソフトウェアが、Eclipse Foundationの「Higgins Project」に寄贈されたのだ。Higgins Projectは、Microsoftの「InfoCard」プロジェクトの対抗馬と目されている。

　25日に本ブログで紹介したRoboformは、Liberty Alliance傘下企業の製品で、「Apache 2.0」ライセンス下でオープンソース化され、「OpenLiberty」プロジェクトの一部となった。

　実在証明は、因果関係をなかなかはっきりとさせられない、解決が非常に難しい問題の代表選手だ。事態を改善するには、あらゆる業種を超えた売り手、買い手、取り引き仲介者、政府機関の協力が欠かせない。

　ソリューションをオープンソース化したとしても、だれもが信頼性の高いインターネット実在証明標準を利用できる日はまだ遠そうだ。個人のアイデンティティなんて、電話番号を盗むのと同じくらい簡単にかすめ取れることを忘れてはならない。

（Dana Blankenhorn）

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