オープンソースでミッションクリティカルは当たり前？

　ひも付きの調査は基本的に信用しないことにしているので、次に紹介する調査結果も話半分に受け止めているのだが、そこに真実が含まれているのもまた事実である。

　Unisysが資金を提供し、Forresterが実施した調査によると、今日では大企業の半数以上が、ミッションクリティカル業務の処理にオープンソース製品を利用しているという。データベース、Webサーバ、アプリケーションサーバなど、Forresterが「アプリケーションインフラストラクチャ」と呼ぶ分野にオープンソースを用いている企業は、調査対象全体の5分の4（79％）に達した。

　調査の目的は、こうしたユーザーがメンテナンスやライフサイクルサポート、インテグレーションやアプリケーション開発といったサービスの提供をベンダーに望んでいると証明することだ。Unisysのような企業にとって、この分野はまさに「スイートスポット」であり、実際IBMは数年前からここに目を付けてきた。

　調査報告書は、ユーザーは現在のサービスのレベルに失望していると述べている。Unisysには実に心地よい結論と言えるだろう。

　大手ベンダーは、自分たちが提供しているものの呼称を新しくするだけで、以前と同じように大口顧客から金を吸い上げられると信じている。そう、ライセンスをサポート契約と言い換え、プロフィットセンターの代わりに包括的サポートを売りにすることで。

　確かに一理あるかもしれない。企業向けオープンソース市場の核心は、労働に対する対価を支払うのは当然であり、価値のあるものはタダでは手に入らないという前提に立つところにある。コメディアンのジョージ・カーリンが言ったように、「もしそうしたければ、自分の名前をSmithとつづって、ゲノフスキーと呼んだってかまわない」――料金の支払いを求めるのは、ベンダーの自由なのだ。

　だが、以前と同じように料金を請求することは可能なのだろうか。企業がソフトウェアインフラストラクチャの新の所有権を得るようになったとき、ユーザーとベンダーの関係はどうなるだろう。ベンダー側は、どのような変化を強いられるのか。

　その答えは、読者の企業の顧客が知っているかもしれない。

（Dana Blankenhorn）