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悪しき特許制度は国家的危機をも招く

2007年 5月 30日

記事の評価

　Linux Foundationが結成されたのは、オープンソースに堅牢で総合的なプラットフォームを与え、競合相手に対抗していくためだった。

　そうした設立の背景を踏まえるに、Linux FoundationのエグゼクティブディレクターJim Zemlinが特許侵害を問題にしているMicrosoftに辛辣であるのは、不思議でも何でもないことだ。

　同氏は「Business Week」のコラムでもMicrosoftにもの申している。一言で言えば、「来るなら来い」というところらしい。

　Zemlin氏いわく、Microsoftが試みているのは牛歩戦術であり、1日に3400万ドルを稼ぎ出す製品がオープンソースに脅かされている企業としては、きわめて当たり前の対策だという。さらに同氏は、MP3特許訴訟でAlcatelに敗訴したことからもわかるとおり、Microsoftは休戦に踏み切るべきだと述べている。

　同氏はコラムの中で、次のような賢明かつ愛国主義的な議論を展開した。

Linux Foundationは、今日のソフトウェア特許制度には大きな問題があると考えている。巨大企業が特許を山のように積み上げ、懐にしまい込んでいるのが現在の状況だ。特許は本来、イノベーションを促進する存在でなければならないのに、特許をめぐる無駄な争いが米国の研究開発の妨げになっている。そうした目的に費やされるはずだった資金は、訴訟よりもっと有益な事柄に時間と予算を割いている国家の先進的な取り組みに流れてしまっている。

　ペンギンは興味深い鳥だ。陸上では不格好にしか歩けないのに、水中の彼らはきわめて優秀なハンターで、バレエダンサーのように美しく、自由自在に振る舞える。

　Microsoftが対峙しているLinux Foundationは、まさに水の中のペンギンのようなものなのだろう。

（Dana Blankenhorn）

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※このエントリはZDNetブロガーにより投稿されたものです。シーネットネットワークスジャパンおよび ZDNet編集部の見解・意向を示すものではありません。